oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 大分市議会 2022-08-18
   令和 4年建設常任委員会（ 8月18日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 4年建設常任委員会（ 8月18日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会記録 １．開催日時 　　令和４年８月18日（木）午前９時58分開議～午前10時46分散会 ２．場所 　　第４委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　　田島　寛信　　副委員長　　安東　房吉 　　　委　員　　板倉　永紀　　委　員　　　福間　健治 　　　委　員　　野尻　哲雄　　委　員　　　大石　祥一 　　　委　員　　橋本　敬広 　　欠席委員 　　　委　員　　長田　教雄 　　　委　員　　松本　充浩 ４．説明員
   　　（土木建築部） 　　　安東土木管理課長、岡本住宅課長、河村住宅課参事、三宮住宅課参事 　　（都市計画部） 　　　橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長、武安まちなみ企画課長、 　　　神野都市交通対策課政策監、中野都市計画課参事、其田都市計画課参事、 　　　山口まちなみ企画課参事、雨川都市交通対策課参事兼交通政策室長、 　　　穂積都市交通対策課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　金丸　慎太郎 ６．審査案件等 　　　①評価対象事務事業について（土木建築部及び都市計画部所管事業） 　　　②その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分開議 ○田島委員長　 　ただいまから、建設常任委員会を開会します。 　長田委員、松本委員から、本日の当委員会を欠席する旨の申し出を受けておりますので、報告しておきます。 　本日は、お手元に配付しております日程案のとおり、令和４年第３回定例会中に昨年度の決算審査の一環として行う事務事業評価の評価対象事務事業として選定した３事業について、調査・研究を行うものです。 　なお、本日は関係する職員のみ出席を求めておりますので御了承ください。 　また、新型コロナウイルス感染症の感染対策として出席者のマスク着用を認めております。　それでは、評価対象事務事業について、説明を受けたいと思います。 　なお、今回の調査・研究に当たっては、事務事業評価の事前審査とならないように留意したいと思いますので、執行部からの説明の後、説明及び資料に関する質問のみを行いたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、そのようにいたします。 　はじめに、土木建築部所管の住宅等ストック対策推進事業について執行部の説明を求めます。 ○岡本住宅課長　 　本事業は補助金交付事業として４点ございます。今回の事務事業評価では、そのうち空き家に関する３点の補助金交付事業が評価対象となっておりますが、本日の説明では、お手元に配付しております資料のとおり、大分市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業を含む４件の補助事業全てについて御説明を申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「よし」の声〕 ○岡本住宅課長　 　それでは、勉強会資料を御覧ください。 　本事業の目的は、社会問題化している空き家問題の解決に向け、危険空き家等の除却促進、子育て支援等との一体的な施策に取り組むことで空き家等の解消及び効果的な利活用を図るなど、既存ストックに関する対策を推進することです。 　事業の１点目は、大分市老朽危険空き家等除却促進事業です。適切な管理がなされずに老朽化し、危険な状態で放置されている空き家のうち、老朽度や周辺への影響等が一定の基準を満たすものについて、その除却費用の一部を補助するものです。令和３年度は除却費用の２分の１、上限100万円の補助を行っております。その結果、４件の老朽危険空き家の除却を実施しております。なお、補助金の２分の１は国庫補助の対象となっております。 　２点目は大分市空家等改修支援事業で、３つの補助事業を実施しております。１つ目の流通促進事業は、長期未利用の空き家を改修し、本市の住み替え情報バンクに登録した場合、改修費用の２分の１、上限50万円を補助するもの、２つ目の転用促進事業は、空き家を福祉や文化、芸術等の用途に転用し、地域の活性化に寄与する改修を行った場合、その費用の２分の１、上限100万円を補助するもの、３つ目の家財整理促進事業は、令和３年度から新たに開始した、空き家内にある家財の整理、搬出等を行い、住み替え情報バンクへ登録した場合、その搬出等の費用の全額、上限10万円を補助するものでございます。令和３年度実績は流通促進事業が２件、転用促進事業が１件、家財整理促進事業が１件の合計４件に補助を行ったところでございます。なお、転用促進事業につきましては、補助金の２分の１が国庫補助の対象となっております。 　３点目は大分市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業です。子育て環境の整備や高齢者のためのバリアフリー工事等、また、三世代が同居するために必要な設備の整備に要する改修工事の費用の一部を補助するものです。補助額等についてですが、子育て支援型及び高齢者バリアフリー支援型につきましては、補助対象工事費の５分の１、上限30万円、三世代同居支援型につきましては補助対象工事費の２分の１、上限額が75万円となっており、令和３年度実績として全体で66件の補助を行っております。なお、補助金の２分の１は大分県の補助対象です。 　４点目は大分市中古住宅で始める子育て新生活応援事業です。本事業は令和２年度から新しく設けた事業であり、既存ストック住宅の有効活用及び子育て世帯が安心して子供を産み育てることができる環境を整えることを目的として、子育て世代が住み替え情報バンクに登録している中古住宅を購入し住み替える場合に取得費を補助するものです。補助額等についてですが、申請する年度の４月１日時点において満18歳未満の子及びその親を世帯構成員に含む世帯が誘導居住面積水準を満たす中古住宅を購入する場合は30万円の補助、親世帯と３世代近居同居となる場合または築20年以上の住宅を購入の場合は15万円を加算し、合計45万円の補助を行うものでございます。令和３年度実績として、全体で14件の補助を行っております。 ○田島委員長　 　ただいまの執行部の説明及び資料について、委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○福間委員　 　大分市老朽危険空き家等除却促進事業の補助対象となる空き家の老朽度の基準について、資料提供をお願いします。 　また、空家等改修支援事業のうち、国庫補助の対象となっているのは転用促進事業とのことでしたが、その他の支援事業については国や大分県の補助があるのか、それとも市独自の予算なのか。その辺を明らかにしてください。 　それから、大分市中古住宅で始める子育て新生活応援事業の対象となり得る物件の要件について、家屋の誘導居住面積水準を満たすという部分の考え方を教えてください。 ○岡本住宅課長　 　大分市老朽危険空き家等除却促進事業の補助対象となる空き家の老朽度の基準に関する資料については後ほど提供させていただきます。 　また、空き家等改修支援事業のうち、流通促進事業と家財整理促進事業については市の単費となっております。 　中古住宅で始める子育て新生活応援事業に係る中古住宅の誘導居住面積につきましては、配付資料の裏面に考え方を記載しております。 ○田島委員長　 　ほかに質問等はありませんか。 ○板倉委員　 　市民税の徴収額が25万円の場合、年間所得額はおおよそいくらになりますか。 ○三宮住宅課参事　 　約550万円です。 ○田島委員長　 　ほかに質問等はありませんか。 ○大石委員　 　本日配付された資料は令和３年度の実績のみ記載されていますが、事業の全体的な流れや、事業を開始したときからどのような状況になっているかといったことが分かる資料があれば、提供をお願いします。 ○田島委員長　 　ほかに質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　以上で土木建築部の説明が終了しましたが、執行部からその他として何かありませんか。 　　　〔「ありません」の声〕 ○田島委員長　 　ここで、説明員を交代させます。 　〔土木建築部退席〕 　〔都市計画部入室〕 ○田島委員長　 　これより、都市計画部所管分の評価対象事務事業について説明を受けたいと思います。 　また、新型コロナウイルス感染症の感染対策として出席者のマスクの着用を認めております。　はじめに、祝祭の広場利活用の検討事業について、執行部の説明を求めます。 ○武安まちなみ企画課長　 　本事業はお部屋ラボ祝祭の広場に仮設店舗を設置して行う社会実験であり、令和３年11月から仮設店舗の営業を開始しており、本年10月末をもって終了する事業となっております。 　本事業の説明に当たっては、お部屋ラボ祝祭の広場のこれまでの３年間の利用状況等について御説明させていただき、その後、本事業についての御説明をさせていただきます。 　まず、事務事業評価資料１、祝祭の広場のこれまでの利用状況等についてを御覧ください。 　１、整備後の経過について、２、これまでの利用状況等について、（１）来場者数、（２）広場の貸出等、（３）主なイベント等、（４）イベント等の開催傾向についてを記載しております。 　２ページ目を御覧ください。イベントの状況写真や利用状況写真について、３、効果検証のための各種調査について、（１）来場者アンケート調査の４つの項目について記載しております。 　３ページ目を御覧ください。来場者アンケート調査の続きと、（２）地元商店街アンケート調査、（３）歩行者通行量調査について記載しております。 　４ページ目を御覧ください。（４）歩行者アンケート調査について、（５）広場使用者アンケート調査について記載をしております。 　５ページ目を御覧ください。広場使用者アンケート調査の続きと、（６）経済波及効果について、４、祝祭の広場整備後の調査結果の考察について、５、今後の方向性について記載しております。 　次に、左下の４、祝祭の広場整備後の調査結果の考察についての表を御覧ください。これまでの資料に記載しております調査結果についての考察をまとめたものとなっております。 　まず、来場者数についてですが、来場者数は年々増加しており、利用者ニーズが増加していることがうかがえます。 　次に、広場の貸出しや広場使用者アンケート調査についてですが、広場の貸出しについては、年平均で118日、３日に１回程度の頻度で貸出しが行われており、使用ニーズの高さがうかがえます。また、イベント等で広場を使用された方からは、広場の施設や運用方法について高い満足度を得られております。 　次に、開催イベント等についてですが、これまでお部屋ラボ祝祭の広場で開催された159件のイベントのうち、新規開催や規模拡大による開催が128件となっており、市街地中心部に新たなにぎわいを創出しております。 　次に、来場者や歩行者アンケート調査では、中心市街地の活性化に資する広場として一定の評価を得ており、新型コロナウイルス感染症の終息後は、全体の８割を超える方が広場の今後の活用を期待しております。 　次に、地元商店街アンケート調査では、音楽や飲食イベントなどを週１回のペースで実施してほしいと広場の活用を望む声が多くなっております。 　次に、歩行者通行量調査についてですが、お部屋ラボ広場整備前の過去３年間の平均通行量との比較では減少しておりますが、令和３年度からお部屋ラボ祝祭の広場周辺では回復傾向が見られ、回遊性は向上しているものと考えております。 　最後に、５、今後の方向性についてですが、お部屋ラボ祝祭の広場は年々来場者が増加傾向にあり、貸出日数も多く、利用者や使用者のニーズが高く、今後も来場者の増加や、イベント開催が増えることが見込まれます。 　また、立地がよいことや広場内の設備が充実していることから、新たなイベントの開催や既存イベントの規模拡大に貢献し、中心市街地のにぎわい創出に寄与しております。 　さらに、アンケート調査でも、お部屋ラボ祝祭の広場整備に対する一定の評価を得る中、今後の活用についても高い期待が寄せられており、中心市街地における祝祭の演出や回遊性、滞留性の確保のために、「集い」、「憩い」、「祝い」の機能を備えた中心市街地の活性化に資する広場として十分な効果を発揮しているものと考えております。 　現在、さらなるサービスの向上と利活用の推進に向け、祝祭の広場管理運営あり方検討会議からの意見やこれまで実施してきたアンケート結果に基づき、お部屋ラボ祝祭の広場内に店舗等を設置した場合の効果や民間活力導入の可能性について社会実験を実施するなど、祝祭の広場の利活用の検討に取り組んでいるところでございます。 　今後も、利用者へのサービス向上と利活用を推進する管理運営体制の検討を行いながら、回遊性や滞留性を高め、中心市街地の活性化に資する広場として積極的な活用を推進してまいりたいと考えております。 　次に、事務事業評価資料２を御覧ください。ここからは、今回の評価対象事務事業となっております、祝祭の広場利活用検討事業について御説明いたします。 　１、事業の目的についてですが、本事業は祝祭の広場管理運営あり方検討会議において、常時のにぎわいを創出するために店舗の設置の可能性を検討するよう意見をいただいたこと、また、来場者アンケート調査においても、飲食等の物販施設の設置やカフェ等の店舗の設置を期待する方の割合が高いことから、店舗等を設置した場合の効果や民間活力導入の可能性について、社会実験を行うものです。 　２、事業の内容については、市民や中心市街地に通勤通学される方、買物客、来街者等を対象とし、様々な営業形態の仮設店舗を運営し、利用状況や収益性等の確認をするとともに、客観的なデータを基に、イベント等が行われていない日常における広場のさらなる利活用の促進と店舗設置による民間活力導入の可能性を調査するものであります。 　３、実施期間は、令和３年11月１日から令和４年10月31日までの１年間となっております。 　４、事業費、５、仮設店舗の概要、６、利用状況については、資料に記載のとおりとなっております。 　２ページ目を御覧ください。７、仮設店舗の利用実績、８、イベントのない日の来場者動向、９、出店者アンケート調査について、（１）平日・休日別の客数、売上状況、（２）出店に対する満足度、（３）どのようなお客様が多かったかの項目を記載しております。
   　３ページ目を御覧ください。10、お客様アンケート調査について、（１）年代、（２）性別、（３）祝祭テラスを知ったきっかけ、（４）飲食・物販店舗の満足度、（５）飲食・物販店舗があることでの魅力が向上したと思うかの項目について記載しております。 　最後になりますが、11、まとめの中段部分を御覧ください。このような中、さらなるサービスの向上と利活用の推進に向け、社会実験として本事業を実施しており、調査結果により、イベントのない日の来場者が増加し、店舗について高い満足度が得られ、広場の魅力が向上することが確認されました。今後については、利用者へのさらなるサービスの向上と利活用を推進するため、指定管理者制度等の民間活力の導入も視野に入れた管理運営体制の検討を行うこととしております。 ○田島委員長　 　ただいまの執行部の説明及び資料について、委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○橋本委員　 　先ほどアンケート調査等の説明がありましたが、今後の広場の利活用というのは、イベント開催のことなのか、広場の使い方のことなのか。どちらか分かれば教えてください。 ○武安まちなみ企画課長　 　このアンケート調査時にそばでお聞きした限りでは、イベント開催の期待感を持たれている方が多くいらっしゃると感じております。 ○田島委員長　 　ほかに質問等はありませんか。 ○福間委員　 　祝祭の広場管理運営あり方検討会議からの意見は、どのような意見がこれまで出されましたか。また、お部屋ラボ祝祭の広場の供用開始からこれまでの維持管理費等の各種経費について資料があれば、提供をお願いします。 ○武安まちなみ企画課長　 　祝祭の広場管理運営あり方検討会議からの意見としましては、現在の広場の使われ方や利用状況について我々が説明させていただく中で、もう少しこういった工夫が必要ではないかという観点から、今回頂いている意見として、イベントの開催がない日の来場者等が少ない傾向にあるので、その部分を補うために、例えばこういう店舗設置などを検討してみてはどうかという意見を頂いております。その意見を基に、今回の社会実験を実施している状況でございます。 　また、広場の維持管理費に係る項目別の経費につきましては、後ほど資料を提供させていただきます。 ○福間委員　 　先ほど説明のあった意見のみではなく、全体的にどういう意見が出されているのか教えてください。 ○武安まちなみ企画課長　 　祝祭の広場管理運営あり方検討会議につきましては、例えば、情報発信が足りてないように感じるとか、貸出しをされる方へのサービスの向上を目指すとか、日常的なデザインといいますか、椅子やベンチ、植栽等を配置しておりますが、そういうレイアウト等も工夫してもっと集客に向けた取組を行ったほうがいいのではないか、そういった御意見をいただいております。 ○福間委員　 　ただいま紹介いただいたものも含めて、祝祭の広場管理運営あり方検討会議で出された意見全般について資料提供をお願いします。 ○田島委員長　 　ほかに質問等はありませんか。 ○野尻委員　 　お部屋ラボ祝祭の広場の費用対効果に関する説明はありませんでしたが、これまでに多額の投資を行ってきて、そして皆さんが利用していく中、また店舗等も行政側が設置しているのでしょうから、その店舗の設置、使用料等で今まで収入がどれくらいあったのかを出してください。 ○武安まちなみ企画課長　 　これまでの収入は、お部屋ラボ広場の使用料と、広場のネーミングライツが主な収入となっております。 ○野尻委員　 　収入に関する資料の提供をお願いします。 ○田島委員長　 　ほかに質問等はありませんか。 ○板倉委員　 　仮設店舗の設置と広場の貸出しは、セットでないと貸し出していないのか、完全に別々のものなのか説明してください。また、仮設店舗の出店応募の内容について、市内の業者に限るのかそうでないのか。どの範囲まで含めるのか、その辺の説明をお願いします。 ○武安まちなみ企画課長　 　仮設店舗と広場の貸出しは別件となっております。 　仮設店舗中にお店を構えられている業者は、飲食関係や物販の業者が主となっております。 　その方たちは広場の貸出しとは別に、仮設店舗の中で営業を行うこととなっておりますので、仮設店舗以外の広場部分の利用につきましては、広場でイベントを開催される団体等が借りる流れとなっております。 　また、仮設店舗の設置に関する今後の方向性につきましては、今回の社会実験において、仮設店舗を設置することで日常の来場者が増える傾向がつかめました。実際に、お部屋ラボ祝祭の広場を通りがかった人が、仮設店舗で出店されているお店を見つけて立ち寄ってみたり、仮設店舗で出店されている業者がＳＮＳなど用いて店舗の宣伝を行っているといったことがなされており、これらは、民間活力によってお部屋ラボ祝祭の広場のにぎわいが一部増進されたと考えております。 　ただし、これまでに仮設店舗に出店いただいた業者の売上げ等につきましては、業種によってまちまちとなっております。これまでの出店による売上げが最も高い傾向にあったのがラーメン屋でしたが、本市内の有名店舗が新作のラーメンを提供するというイベント色の強い販売方法を取っておりまして、日替りで取扱うラーメンが替わる形態でした。 　なお、１回目の出店時の売上げが高かったことから、再度仮設店舗で出店いただいておりましたが、２回目の売上げが思うように伸びなかったことから、ラーメン屋については２回で出店を終えております。 　そのほか、出店者によっては、従業員を３、４人用意して販売されている業者もあれば、１人で販売業務を行っていた業者もあり、売上げや利益率といった観点からは、出店者からするともうかっているとは感じていないような状況でした。 　今後につきましては、お部屋ラボ祝祭の広場周辺の民間開発等の動向も確認しつつ、どういった業態がいいのか、来場者アンケートで求められているカフェなどの店舗という点に対して、実際に出店されているのが飲食店や物販業者といったギャップも感じておりますので、もう少し出店者等の御意見も聞きながら、今後、検証を深めていきたいと考えております。 ○板倉委員　 　広場を利用するイベントに対して、一緒に仮設店舗も使いませんかといったような形で、イベントと仮設店舗を合わせて貸し出すことを優先する考えも必要だと思います。広場と仮設店舗の利用を別々にしていると、広場全体で見ると中途半端な使い方になるのではと懸念しています。試行的に、今後、広場でイベントを開催する方に、一緒に仮設店舗も使いませんかと、イベントと関連付けで広場を活用してもらえるような公募方法を検討する必要があると思います。先ほど説明のあったラーメン屋のように、来場者に対してアピールするためにという考えを持たれている出店者や業者も多いと思います。例えば、広場の仮設店舗に中津市の名物の唐揚を出店して売れたら、大分市では売り上げが期待できると見込んで新しく店舗を構えることも考えられます。その結果、中心部の空き店舗が少なくなるし、販売業者自体も活性化していく。このような考えで、中心市街地全体の商業に関連し得る公募方法について、今後、試験的に必要ではないかと思いますので、その点を前向きに検討していただくように要望しておきます。 ○武安まちなみ企画課長　 　本来、我々としては、イベント開催と仮設店舗の２点を連携し、相乗効果で市街地中心部のにぎわいを盛り上げていただきたいと考えておりました。実際には、成功した事例もございますが、現在、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、イベント開催時に広場内やその周辺に仕切りを設置しております。イベントによっては、この仕切りが広場と店舗との行き来ができないような設置をされていた等、うまく連携が図れなかった事例もございますので、今後の検証課題として、しっかり考えていきたいと思っております。 　また、御指摘にもありましたように、仮設店舗への出店者の中には本市の市街地中心部で出店した場合、どの程度売れるのかという旨のマーケティング調査やリサーチの目的で出店された出店者もいらっしゃいました。以前、出店されていたパン屋は、今後、大分オーパの施設内でお店を展開するような方向になっているとの話もお聞きしております。 ○田島委員長　 　ほかに質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に、新たなモビリティサービス事業について執行部の説明を求めます。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　お手元の事務事業評価の資料で御説明いたしますが、そのほかの資料といたしまして、グリーンスローモビリティと自動運転の実験運行のパンフレットもおつけしておりますので、後ほど御覧ください。 　はじめに、１、本事業の目的についてですが、高齢者などの移動困難者の支援や過疎地域における移動手段の確保、ドライバー不足への対応など、地域公共交通が抱える課題解決に向けた取組といたしまして、グリーンスローモビリティの実験運行や自動運転車両の活用方法を調査し、新たなモビリティサービスの創出を目指すこととしております。 　２、背景の（１）、地域公共交通が抱える課題についてですが、上段２つのグラフから分かりますように、路線バスにおきましては、平成29年度から令和２年度の４年間で27人、タクシーにおきましては平成28年度から令和２年度の５年間で422人のドライバーが減少していることから、運転手不足が課題となっております。 　また、左下のグラフはバスの乗車人員数と運転キロ数の推移を表にしたものですが、ともに減少傾向にあり、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により乗車人員がさらに大きく落ち込んでおります。 　右下のグラフは、本市の運転免許自主返納者数の推移を表したものですが、令和元年度以降、免許返納者は年間2,000人を超えており、公共交通の潜在的なニーズが高まることが予想され、運転免許返納後の移動手段の確保が課題となっています。 　資料右側、２、地域まちづくりビジョンにおける提言におきましては、市内13地区全てで移動に関する提言を頂いております。 　続きまして、資料２ページを御覧ください。グリーンスローモビリティの実験運行につきまして御説明いたします。 　１、概要についてですが、過疎地域である野津原地域や佐賀関地域、市域内過疎地域を有する大南地域におきまして、民間の交通サービスが届きにくいエリアでの日常生活や観光での移動支援といたしまして、グリーンスローモビリティの実験を実施しております。 　２、運行内容につきましては、（１）、運行区間といたしまして、資料３ページに令和２年度から今年７月末時点までの実験運行区間を記載しております。 　（２）、運行日についてですが、平日は主に地域の方々の日常利用として野津原地域、佐賀関地域、大南地域を運行しており、土日及び祝日はイベント利用として本市が関与するイベントで運行を行っております。 　（３）、実験のポイントといたしましては、フリー乗降やパターンダイヤ、拠点間の移動、地域内の移動など、地域が抱える課題の解決に向けた運行について調査を行っております。 　３、運行実績についてですが、（１）、日常利用の実績について、資料３ページを御覧ください。昨年度は野津原地域で845人、佐賀関地域で3,623人の方に御利用いただきました。本年度は７月末時点で野津原地域602人、佐賀関地域2,228人、大南地域600人の方に御利用いただいております。 　ここで、資料の２ページを御覧ください。 　（２）、イベント利用実績につきましては、過去３回のイベントで279名の方に御利用いただいております。 　４、利用者アンケートの結果についてですが、毎年８月の数日間に行っております乗り込み調査の結果では、上段のグラフのとおり、利用者の８割以上が運行地域の住民であり、また、両地域ともに70歳以上の方が利用者の６割を超えております。 　左下のグラフ、利用目的の野津原地域では、乗ることが目的、買物、暮らしの用事の順となっており、佐賀関地域では買物、暮らしの用事、通院の順となっています。 　右下のグラフは、「グリーンスローモビリティが地域に必要な乗り物か」の質問では、両地域ともに８割を超える方が地域に必要な乗り物と答えております。 　５、これまでの調査結果についてですが、利用者は高齢者が多く、外出促進や地域コミュニティーの育成に効果が見られ、フリー乗降やパターンダイヤによる利便性向上、道の駅や関あじ関さば館などへの観光利用も見られております。 　６、今後の取組についてですが、グリーンスローモビリティが運行地域に根づいたモビリティーとなるよう、引き続き調査を進めてまいります。 　次に、資料４ページを御覧ください。自動運転の実験運行について御説明いたします。 　１、概要についてですが、本市では群馬大学の技術提供によりまして実験運行を実施するとともに、国、大分県、交通事業者などによって構成される自動運転のあり方検討会議において、実験の内容や結果、国や他地域の動向など自動運転に関する調査を進めており、調査結果は本市ホームページで公表しております。 　２、運行実績につきましては、資料５ページを御覧下さい。 　平成29年度から令和３年度までに７回実験を行っており、合計6,296名の方に御乗車いただいております。 　ここで、資料４ページにお戻りください。 　資料左下、３、自動運転のあり方検討会議についてですが、自動運転に関する勉強会として平成30年度に設置し、自動運転を公共交通に導入する場合に想定される課題の抽出や、自動運転車両の活用が期待されるフィールドの調査などを進めております。 　（１）、自動運転に対する考え方ですが、令和３年度に中心市街地の一般公道で遠隔監視による運転席無人の実験運行を行ったところであり、社会実装に向けて、より高度な自動運転の実現が必要とされております。 　右側の（２）、公共交通に導入する場合に想定される課題の整理を御覧ください。同会議では、実験結果や国内の先進事例を基に、障害物の認識精度の向上など、自動走行の制御技術に関することや、車椅子利用者など体の不自由な人への対応、自動運転を公共交通に導入する場合に想定される課題の整理を行っております。 　４、今後の取組についてですが、一人のドライバーが複数の車両の運行を行う遠隔監視システムの実用化を目指すとともに、技術革新の進展や国の制度改正など、様々な課題解決に向けた検討を進めることとしております。 　最後に、３、新たなモビリティサービスの可能性調査について御説明いたします。 　資料６ページを御覧ください。 　１、概要についてですが、本市ではグリーンスローモビリティや自動運転など多様なモビリティーを活用し、地域内の課題解決に向けた取組を進めつつ、広域的な移動の利便性向上や観光、誘客の促進などを図るため、新たなモビリティサービスに関する可能性調査も行っているところでございます。 　２、調査内容についてですが、交通、観光面などの課題整理や地域課題解決に資する新たなモビリティサービス、最新動向などについて調査をいたしました。 　３、主な調査結果といたしましては、大分空港や港などの広域交通拠点からのアクセス改善や交通渋滞の解消、観光地間の周遊性の向上など、移動需要に応じた中・長距離で利用可能なモビリティーの検討が必要でありますことから、各種モビリティサービスを比較した結果、導入時に大きなインフラ整備を必要としない空飛ぶクルマが有望であるとの提案がありました。 　本市の観光地としての魅力向上、九州の東の玄関口としての拠点性強化、交通不便地域の解消などの効果が期待される一方で、空飛ぶクルマの導入に当たっての検討課題といたしましては、事業者の誘致や離発着場の設置、市民の受容性の調査、機運の醸成、機体の開発、法整備などが挙げられております。 　また、資料の右側には、本年７月13日にのつはる天空広場で行いました、一般社団法人ＭＡＳＣ主催の試験飛行並びにお部屋ラボ祝祭の広場での機体展示の概要を記載しております。試験飛行には建設常任委員の皆様にもお忙しい中お越しいただき、誠にありがとうございました。 ○田島委員長　 　ただいまの執行部の説明及び資料について、委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○橋本委員　 　空飛ぶクルマの名称の定義を教えてください。一般的な車ではないように思えます。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　御指摘のとおり実際には車ではありませんが、ある国内のコンサルタントが一般人向けに分かりやすい名称として、空飛ぶクルマの名称を使用した経緯がございます。その後、国においても国民にとって分かりやすく、身近に感じるであろうという観点から、空飛ぶクルマの名称を使い始めたと聞いています。世界的にはｅＶＴＯＬと呼ばれており、和訳すると電動垂直離着陸機という名称ですが、日本人にとってなじみやすくするために空飛ぶクルマの名称を用いていると伺っております。 ○橋本委員　 　先日の空飛ぶクルマの飛行実験に関して、本市は何らかの費用負担をしましたか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　本市としては、試験飛行会場周辺整備に係る経費を負担しておりますが、試験飛行自体に発生する経費は、主催者の一般社団法人ＭＡＳＣが全て負担しております。 ○田島委員長　 　ほかに質問等はありませんか。
   　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　以上で都市計画課所管の評価対象事務事業の説明が終了しましたが、執行部からその他として何かありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○田島委員長　 　委員の皆さんからその他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　以上で本日の案件は全て終了しました。 　これにて、建設常任委員会を散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時46分散会...